現在、内閣官房、外務省、厚生労働省、経済産業省、出入国在留管理庁、そして、国土交通省が合同で進めている「ビジネストラック」と「レジデンストラック」。

日本と対象国との両国間の業務渡航に関する特例措置で、特に、「ビジネストラック」は相手国入国後の制約が大幅に緩和されるので、少しでも、人の往来やビジネスの流れが戻るかもしれないという大きな期待を背負っています!

まもなく始まる「ビジネス or レジデンストラック」とは?(Covid-19対応)

そのビジネストラックの第一陣として、9月18日より「シンガポール」での運用が開始されます!

≪シンガポール・ビジネストラックの概略≫

令和2年9月18日より、シンガポールとの間でビジネストラックの運用が開始されます。
ビジネストラックは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです。
主に短期出張者用のスキームであり、特にシンガポールとの間では、本スキームの利用者の渡航先における滞在期間は30日以内に限定されます。

(日本発の場合/イメージ図)

シンガポール・ビジネストラックの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page22_003415.html
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/travel_jpsg.html

Safe Travel ポータルサイトはこちら!
https://safetravel.ica.gov.sg/

シンガポールへの業務渡航は、30日以内の場合、通常期もコロナ禍も面倒な「査証取得」の必要はございません。
よって、Covid-19の特別施策中の他の多くのアジア諸国と異なり、ビジネストラックで定められた基準だけを要求していますので、比較的、渡航しやすくなると思います。

今回、先陣を切ってシンガポールとのビジネストラックが始まりましたが、今後は、東南アジアを中心に、対象国を更に増やす方向で各国と調整をしているようですので、今後に期待したいと思います。

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2020年9月18日現在の情報です。

今後、対象国の増減や運用ルールの変動が予想されます。
都度、最新の情報をご入手ください。

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