現在、内閣官房、外務省、厚生労働省、経済産業省、出入国在留管理庁、そして、国土交通省が合同で進めている「ビジネストラック」と「レジデンストラック」。
日本と対象国との両国間の業務渡航に関する特例措置になります。
その概略をご案内いたします。
≪ビジネストラック≫
現在、限定されている出入国審査と検疫から、例外的な出入国が認められ、「活動計画書」の提出等の更なる条件の下、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となるスキーム。対象は、主に短期出張者用です。
≪レジデンストラック≫
現在、限定されている出入国審査と検疫から、例外的な出入国が認められるが、入国・帰国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキーム。対象は、主に長期滞在者用（駐在員の派遣・交代等）です。※当面は、成田、羽田、関西の３空港での受入れとなります。
≪対象者≫
日本または対象国の国籍を有し当該国に居住するビジネス上必要な人材（短期商用、経営・管理、技術者、技能実習・特定技能など）となる。
≪対象国（８月２１日現在）≫
タイ・ベトナム
＊本日現在は、レジデンストラックのみ運用されています。
詳細は、こちらをご参照ください。
▶ 外務省 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
本件試行措置は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととしています。感染状況が落ち着いている国・地域を対象として協議・調整を開始しています（現時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾）。
7月29日から、以下の対象国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」の受付を開始します。利用を希望される場合は、本ページの各種手続に則り、申請をお願いします。（外務省発表）
＊＊＊
２０２０年８月２１日現在の情報です。
需要が多いと予想される、肝心なビジネストラックは、残念ながら未だ運用されていません。
今後、対象国の増減や運用ルールの変動が予想されます。
最新の情報をご入手ください。
