現在、内閣官房、外務省、厚生労働省、経済産業省、出入国在留管理庁、そして、国土交通省が合同で進めている「ビジネストラック」と「レジデンストラック」。

日本と対象国との両国間の業務渡航に関する特例措置で、特に、「ビジネストラック」は相手国入国後の制約が大幅に緩和されるので、少しでも、人の往来やビジネスの流れが戻るかもしれないという大きな期待を背負っています!

シンガポールに続き、10月8日より、「韓国」との運用も開始!と発表されました。

ビジネストラックは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです。
主に短期出張者用のスキームであり、本スキームの利用者の渡航先における滞在期間は30日以内に限定されます。

しかし!!

同じビジネストラックでも、通常、シンガポールは査証取得の必要は(通常)ありませんが、韓国は、査証の取得の必要がございますので、ご注意ください!

(イメージ図)

(図1)日本から韓国

 

(図2)韓国から日本

 

韓国とのビジネストラック、及び、レジデンストラックの詳細は、こちらをご参照ください。

在大韓民国日本国大使館
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/covid19/covid19_ourai.html

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
*ビジネストラック、レジデンストラックが利用可能な対象国についてまとまっています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

ビジネストラックについてのよくある質問集(9月下旬時点)
http://libertyhillvacations.co.jp/hotnews/wp-content/uploads/2020/10/qa-3.pdf

引き続き、査証VISAの取得は必要ですが、ビジネストラックの申請自体は、先行のシンガポールよりは比較的簡単かもしれません。

ご申請、ご利用の際には最新の情報をご入手くださるよう、お願い申し上げます。

 

おすすめ: