現在、内閣官房、外務省、厚生労働省、経済産業省、出入国在留管理庁、そして、国土交通省が合同で進めている「ビジネストラック」と「レジデンストラック」。

日本と対象国との両国間の業務渡航に関する特例措置で、特に「ビジネストラック」は相手国入国後の制約が大幅に緩和されるので、少しでも、人の往来やビジネスの流れが戻るかもしれないという大きな期待を背負っています!

シンガポールと韓国、ベトナムに続き、11月30日より「中国(香港マカオ除く)」との運用も開始!と発表されました。

*** 12/1時点 中国側からの具体的なアナウンスは、まだ発表待ちです ***

ビジネストラックは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです。
主に短期出張者用のスキームであり、本スキームの利用者の渡航先における滞在期間は30日以内に限定されます。

しかし!!

同じビジネストラックでも、通常、シンガポールは査証取得の必要は(通常)ありませんが、韓国と中国は、査証の取得が必要がございますので、ご注意ください!

そして、他国と異なる点の一つが、入国後、1~2日間のみPCR検査の結果待ちの隔離がある点です。

(イメージ図)

(図1)日本から中国

(図2)中国から日本

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(総合案内)
*ビジネストラック、レジデンストラックについて、情報がまとまっています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

中国(香港マカオ除く)とのビジネストラック、及び、レジデンストラックの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page24_001212.html

ビジネストラック(レジデンストラック)を利用して中国に入国する際には、別途、中国政府が定める手続をとる必要があります。
詳細については、駐日中国大使館のホームページ等をご参照ください。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/
*本日現在、まだ情報アップされていないようです。

ビジネストラックについてのよくある質問集(10月下旬時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf

ご申請、ご利用の際には最新の情報をご入手くださるよう、お願い申し上げます。

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