日本の「水際対策強化」に係る新たな発表がございました。
日本に於ける変異株の感染拡大を警戒し水際対策が少し厳しくなりましたので、21年3月19日以降、日本に帰国及び入国される方 はご注意ください。

詳細はこちらをご参照ください。
厚生労働省 水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
外務省 新型コロナウィルス感染症に関する新たな水際対策措置(9)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C040.html

以下、主なポイントです。

▶ 3月19日以降、出国前検査証明書を提示できない場合は日本入国が認められません。
これまで、帰国の際にPCRの検査証明を所持していなくても、入国できており、検疫所指定の強制隔離施設で3泊したのち、陰性判定が得られれば、そのまま入国できておりましたが、このルールは撤廃されます。
必ず、出国前72時間以内の検査証明の取得をなさってください。
これがないと航空機の搭乗すら拒否されます。
検査証明書の条件、指定フォーマット(または任意の書類の場合の記載方法)、検体採取方法などは、厚生労働省から指定されていますので、上記の詳細にてご確認をお願いいたします。

▶ 変異株の流行国・地域からの入国者については、3泊の指定施設で隔離です。
(本日現在、英国、南アフリカ共和国 、アイルランド、イスラエル、ブラジル(アマゾナス州) 、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの日本政府指定国に過去14日間以内に滞在歴のある方が対象)
→ 3月26日付 フィリピン、ウクライナの2か国が追加指定されました。
検疫所が指定する宿泊施設での待機と検査(帰国日の翌日起算で3日目、場合によっては6日目に)が実施されます。
待機後の検査として、抗原検査に代わり、唾液によるPCR検査が実施されます。

▶ 指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持
アプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合、検疫法に基づき、空港内でスマートフォンをレンタルすることが要求されます。
位置情報の確認やビデオ通話による状況確認等、LINE等の数種類のアプリをインストールになります。
帰国後の待機期間中は、政府が新たに設置する「入国者健康管理センター」とやり取りすることになります。

▶ 出国前検査証明書のフォーマットが改定され、一部要件が緩和されました。
認められる検査方法が増えました。

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日本入国&帰国時に必要なものは・・・
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<検査証明指定フォーマット>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
出国前72時間(検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に検査を受けて取得したものに限ります。
検査証明書の条件、指定フォーマット(または任意の書類の場合の記載方法)、検体採取方法などは、厚生労働省から指定されていますので、上記の詳細にてご確認をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000753106.docx(日本語)
https://www.mhlw.go.jp/content/000753107.docx(英語)
Submission of Inspection Certificate
https://www.mhlw.go.jp/content/000753086.pdf

<誓約書ついて>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

<質問票webについて>
QRコードを取得してください。
https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/
記入例はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000753098.pdf

<日本入国までに必要なアプリについて>
必要なアプリをご確認下さい。日本入国手続き前にインストールが推奨されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000752493.pdf

現地ご出発前の病院でのPCR検査の予約が、ご帰国スケジュールに合わせて都合よく取れない・・・ ということも十分考えられます。
ご帰国の際のお手続きは、なるべく早めの手配することをお勧めいたします。
今後も、感染状況に応じて水際対策の変更が行われると予想します。
日本をはじめ、各国の水際対策や移動に関する情報は、最新のものをご入手くださるよう、お願い申し上げます。

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